建設業許可


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建設業とは 建設業の許可 建設工事の種類 建設業許可の種類
建設業許可を受けるための要件 許可申請手続きの流れ



建設業とは

建設業とは、建設工事の完成を請け負うことをいいます。元請や下請を問いません。
この「請負契約」とは、請負人(建設業者)が建設工事の完成を約束し、注文者(施主)がその仕事が完成したら報酬を支払うことを約束することによって成立する契約ですので、建設業者は責任を持って建設工事を完成する義務が生じます。
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建設業の許可

建設業を営む場合でも、許可が不要な場合があります。例えば、1件の請負代金が500万円(建築一式工事だと1500万円)未満の工事を請け負う場合は、許可がなくても営業できます。
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建設工事の種類

建設業には、土木と建築の一式工事2種に加え、26種類の専門工事があります。合計して28種類あります。これから建設業を始めようと思っていらっしゃる方や、これまで小規模で事業をされてきた方で、規模が大きくなり、許可が必要だと感じていらっしゃる方も、どの種類の建設工事に該当するのかの見極めは大切です。経営審査や指名願いを考えていらっしゃる方は、是非一度ご相談ください。
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建設業許可の種類

建設業の種類は、大きく分けて4種類あります。まずは、大臣許可なのか知事許可なのか。もうひとつは、一般なのか特定なのか。この2つの組み合わせで、4つのパターンが出来ます。
簡単に説明しますと、営業所が
2つ以上の都道府県にある場合は『大臣許可』で、営業所がいくつもあるけれども1つの都道府県内にある場合は『知事許可』となります。
また、元請業者で、1件の建設工事の総下請契約金額が3000万円以上(建築一式工事の場合は4500万円以上)の工事を行う場合は、『特定建設業』の許可が必要で、それ以外は『一般建設業』で足りることになります。
この他、細かく分けると、新規・更新・業種追加の許可種類があります。
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建設業許可を受けるための要件

許可を受けるためには、5つの要件をクリアする必要があります。
上記5つの要件すべてを満たさなければ、許可は下りません。最終的に許可は行政庁の裁量に任されますが、最低でもこの5つの要件を満たす必要があります。
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許可申請手続きの流れ

1、許可要件に該当するかどうか

前述した要件を満たしているかどうかチェックします。許可が下りるかどうか、微妙なケースもあります。慎重にチェックする必要があります。
2、書類を整備する
許可の申請書をはじめ、様々な添付書類があります。経営業務管理責任者の経験年数を証明するために、これまでの契約書や請求書、見積書、領収書の控え等を準備する必要があります。最近、審査も厳しくなっていますので、丹念な書類整備が欠かせなくなってきています。
3、申請書類一式を受付窓口に提出
準備した書類一式を窓口に持参します。その際、審査担当者から、許可要件について色々と質問があります。慌てないためにも、事前にしっかりとした準備が必要です。問題がなければ書類が受け付けられます。その際、登録免許税または手数料などを一緒に納めます(新規:大臣許可→15万円、県知事許可→9万円)。
4、審査
基本的に提出した書類をもとに、もう一度、役所内での審査があります。行政庁によっては、立ち入り検査を行うところもあるようです。
5、許可
提出書類に不備がなければ、知事許可で約2週間、大臣許可で2〜3ヶ月くらいで許可が下ります。提出先によって異なりますので、あらかじめ確認しておいたほうがよいでしょう。
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基本的に、『時間』と『まめな性格』を持ち合わせていらっしゃるならば、解説書などを片手にご自分で許可申請の手続きを行うことは可能です。また、建設業について、正しい知識が身に付くことと思います。
しかし、時間がない方や、許可が下りるかどうか不安な方もいらっしゃることでしょう。
当事務所では、様々な悩みをお持ちの方を強力にバックアップいたします。疑問点や質問がありましたら、お気軽にご相談ください。

行政書士 元田事務所

電 話 096−381−7656
FAX 096−381−7610

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